都道府県別 放火等の割合（令和6年・全国10.5%）
令和6年の火災のうち放火・放火の疑いが占める割合は全国で10.5%。都道府県別では愛知県15.9%・神奈川県14.6%など都市部で高く、島根県2.0%・福井県2.5%など地方で低い傾向です。放火等の割合を一次データ（消防庁 火災の状況 確定値）で都道府県別に整理しました。
放火による火災は全国でどれくらいの割合？
令和6年の火災のうち放火・放火の疑いは全国で10.5%。都道府県別では愛知県15.9%が最も高く、島根県2.0%が最も低い水準です。
このデータの要点
- 令和6年の火災のうち放火・放火の疑いが占める割合は全国で10.5%。
- 都道府県別で高いのは愛知県15.9%・神奈川県14.6%・埼玉県14.5%・東京都14.5%と都市部に集中。
- 低いのは島根県2.0%・福井県2.5%・愛媛県4.0%・山口県4.2%・鹿児島県4.2%など地方が中心。
- 放火・放火の疑いは全国で一定の割合を占め続ける主要な出火要因の一つ。
- 本ページは消防庁PDF第6表をもとに全47都道府県を掲載。沖縄県は11.5%、宮崎県は4.8%、鹿児島県は4.2%。
都道府県別 放火等の割合 上位24（令和6年・降順）
| 都道府県 | 放火等の割合（%） |
|---|---|
| 愛知県 | 15.9 |
| 神奈川県 | 14.6 |
| 埼玉県 | 14.5 |
| 東京都 | 14.5 |
| 茨城県 | 13.4 |
| 千葉県 | 13.3 |
| 福島県 | 13.2 |
| 栃木県 | 13.1 |
| 宮城県 | 11.7 |
| 沖縄県 | 11.5 |
| 岐阜県 | 11.1 |
| 山形県 | 10.8 |
| 大阪府 | 10.8 |
| 奈良県 | 10.6 |
| 兵庫県 | 10.1 |
| 群馬県 | 9.7 |
| 富山県 | 9.4 |
| 岡山県 | 9.4 |
| 広島県 | 9.4 |
| 高知県 | 9.4 |
| 京都府 | 8.4 |
| 福岡県 | 8.2 |
| 静岡県 | 8.1 |
| 山梨県 | 7.8 |
注：放火＋放火の疑いが県内全出火件数に占める割合。令和6年火災の状況（確定値）第6表。
都道府県別 放火等の割合 下位23（令和6年・降順）
| 都道府県 | 放火等の割合（%） |
|---|---|
| 徳島県 | 7.2 |
| 和歌山県 | 7.1 |
| 香川県 | 7.0 |
| 北海道 | 6.9 |
| 秋田県 | 6.9 |
| 大分県 | 6.8 |
| 石川県 | 6.5 |
| 三重県 | 6.5 |
| 滋賀県 | 6.4 |
| 岩手県 | 6.1 |
| 新潟県 | 6.1 |
| 鳥取県 | 6.1 |
| 青森県 | 5.9 |
| 長野県 | 5.8 |
| 長崎県 | 5.3 |
| 佐賀県 | 5.2 |
| 熊本県 | 4.9 |
| 宮崎県 | 4.8 |
| 山口県 | 4.2 |
| 鹿児島県 | 4.2 |
| 愛媛県 | 4.0 |
| 福井県 | 2.5 |
| 島根県 | 2.0 |
注：全国10.5%。宮崎県・鹿児島県・沖縄県はPDF第6表(2/2)の該当行から放火と放火の疑いの件数を確認して掲載。
このデータの主要数値
- 放火等の割合（全国）：10.5%（2024年時点）
- 放火等の割合 最高（愛知県）：15.9%（2024年時点）
- 放火等の割合 最低（島根県）：2%（2024年時点）
- 集計対象 都道府県数：47県（2024年時点）
放火等の割合は全国で10.5%
消防庁の令和6年（1〜12月）火災の状況（確定値）によると、全国の火災のうち放火および放火の疑いによるものが占める割合は10.5%です。放火・放火の疑いは、長年にわたり全国の主要な出火要因の一つであり続けています。火災は失火だけでなく、意図的な放火によっても一定数発生しているということで、建物の防火・防犯の両面からの備えが求められる背景になります。本ページでは、この放火等の割合を都道府県別に整理しました。
放火等の割合が高い都道府県
都道府県別で放火等の割合が高いのは、愛知県15.9%、神奈川県14.6%、埼玉県14.5%、東京都14.5%、茨城県13.4%、千葉県13.3%、福島県13.2%、栃木県13.1%です。上位は人口や建物が集中する都市部・大都市圏に偏る傾向があります。人の往来が多く、屋外や建物周辺に可燃物が置かれやすい都市部では、放火が起こりやすい環境がそろいやすいと考えられます。割合が高い地域では、建物周りの可燃物管理や夜間の施錠・照明など、放火されにくい環境づくりの重要性が相対的に高くなります。
放火等の割合が低い都道府県
逆に放火等の割合が低いのは、島根県2.0%、福井県2.5%、愛媛県4.0%、山口県4.2%、鹿児島県4.2%、宮崎県4.8%、熊本県4.9%、佐賀県5.2%です。地方部の県が中心で、最も低い島根県と最も高い愛知県では8倍近い差があります。割合が低い県でも放火がゼロというわけではなく、火災全体に占める比率が小さいという意味です。地域ごとに出火の要因構成が異なることは、その地域でどの火災リスクに重点を置くかを考える手がかりになります。
放火対策と日常の維持管理
放火は出火要因の一つであり、消防用設備等の点検が直接「放火を防ぐ」ものではありません。ただし、建物周辺に燃えやすいものをためない、ゴミ置き場や階段室を整理する、夜間に施錠・消灯を徹底するといった日常の維持管理は、放火されにくい環境づくりにつながります。あわせて、自動火災報知設備や消火器などの消防用設備等が、いざ火災が起きたときに正しく作動する状態に保たれていることが、被害の拡大を防ぐ最後の砦になります。放火等の割合が高い地域ほど、設備の維持管理と建物まわりの環境整備を両輪で意識する意味が大きくなります。
このデータの読み方
本ページの放火等の割合は、消防庁の令和6年火災の状況（確定値）第6表に基づき、各都道府県の全出火件数に占める放火・放火の疑いの割合を示したものです。全国値は10.5%です。宮崎県・鹿児島県・沖縄県はPDF第6表(2/2)の該当行を確認し、宮崎県は20件/421件、鹿児島県は25件/591件、沖縄県は55件/480件から割合を掲載しています。都道府県ごとの火災・点検の状況は地域別ページで確認できます。
関連リンク
よくある質問
放火による火災は全国でどれくらい？
令和6年の火災のうち放火・放火の疑いが占める割合は全国で10.5%です（消防庁 火災の状況 確定値）。放火は主要な出火要因の一つです。
放火の割合が高い都道府県は？
愛知県15.9%が最も高く、神奈川県14.6%、埼玉県14.5%、東京都14.5%と続きます。人口や建物が集中する都市部で高い傾向です。
放火の割合が低い都道府県は？
島根県2.0%、福井県2.5%、愛媛県4.0%が低い水準です。地方部の県が中心で、最高の愛知県とは8倍近い差があります。
全47都道府県の数字は載っている？
全47都道府県を掲載しています。宮崎県4.8%、鹿児島県4.2%、沖縄県11.5%は、消防庁PDF第6表(2/2)の該当行から放火と放火の疑いの件数を確認して算出しています。
沖縄県の11.5%は何から計算した数字？
沖縄県は総出火件数480件、放火と放火の疑い55件として、55÷480×100で11.5%に丸めています。全国平均10.5%より高いため、表内では上位側に入ります。
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