火災統計（令和6年確定値）｜出火件数・原因・損害額
令和6年の総出火件数は37,141件（1日あたり約101件）、総死者数1,451人、損害額998億7,634万円（消防庁・確定値）。出火原因はたばこ・たき火・こんろが上位。建物用途別の火災件数もあわせて、消防点検が守る現場を一次データで整理しました。
全国の火災は年間どのくらい発生している？
令和6年の総出火件数は37,141件、総死者数は1,451人、損害額は998億7,634万円です（消防庁・確定値）。
このデータの要点
- 令和6年の総出火件数は37,141件（1日あたり約101件、約14分ごとに1件）。
- 総死者数1,451人・負傷者数5,805人。住宅火災死者の多くが高齢者。
- 損害額は998億7,634万円で前年比+6.0%。
- 全火災の出火原因はたばこ3,058件・たき火2,781件・こんろ2,718件が上位。
- 建物火災20,972件のうち住宅火災が56.5%を占める。
全火災の出火原因 上位5（令和6年確定値）
| 出火原因 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| たばこ | 3,058件 | 8.2% |
| たき火 | 2,781件 | 7.5% |
| こんろ | 2,718件 | 7.3% |
| 電気機器 | 2,577件 | 6.9% |
| 放火 | 2,377件 | 6.4% |
注：放火に放火の疑いを加えると3,904件（10.5%）。
建物用途別 建物火災件数 主要用途（令和6年確定値・建物火災20,972件の内訳）
| 用途 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 住宅火災（一般・共同・併用の計） | 11,839件 | 56.5% |
| 特定複合用途 | 2,398件 | 11.4% |
| 工場・作業場 | 1,866件 | 8.9% |
| 事務所等 | 910件 | 4.3% |
| 非特定複合用途 | 717件 | 3.4% |
| 飲食店 | 573件 | 2.7% |
| 倉庫 | 513件 | 2.4% |
| 物品販売店舗等 | 306件 | 1.5% |
注：住宅火災の内訳は一般住宅7,817・共同住宅3,766・併用住宅256（件）。
このデータの主要数値
- 総出火件数：37,141件（2024年時点）
- 総死者数：1,451人（2024年時点）
- 損害額：9,987,634万円（2024年時点）
- 建物火災件数：20,972件（2024年時点）
全国の出火件数（令和6年確定値）
消防庁の火災統計によると、令和6年（1〜12月）の総出火件数は37,141件でした。1日あたり約101件、約14分ごとに1件のペースで火災が起きている計算です。火災種別では建物火災が20,972件と最も多く、その他火災11,727件、車両火災3,546件、林野火災831件、船舶火災62件、航空機火災3件と続きます。出火件数は毎年確定値で更新されるため、本ページでは直近の確定値である令和6年（令和7年11月25日公表）の値を用いています。
死者・負傷者と損害額
令和6年の火災による総死者数は1,451人、負傷者数は5,805人でした。このうち建物火災の死者は1,199人、住宅火災の死者は1,109人で、住宅火災が人的被害の中心です。住宅火災の死者（放火自殺者等を除く1,030人）のうち65歳以上が779人と75.6%を占め、高齢者の被害が際立ちます。損害額は998億7,634万円で前年比6.0%増、焼損棟数は29,692棟、建物の焼損床面積は991,609平方メートルにのぼりました。
出火原因のトップ（全火災・建物火災）
全火災の出火原因は、たばこ3,058件（8.2%）、たき火2,781件（7.5%）、こんろ2,718件（7.3%）、電気機器2,577件（6.9%）、放火2,377件（6.4%）が上位です。放火に放火の疑いを加えると3,904件（10.5%）になります。建物火災に限ると、こんろ2,654件（12.7%）が最も多く、電気機器2,051件（9.8%）、たばこ1,721件（8.2%）、配線器具1,461件（7.0%）、電灯電話等の配線1,133件（5.4%）と続きます。電気系統の出火が建物火災で上位に入る点は、設備点検の重要性を裏づけるデータです。
建物用途別の火災件数
建物火災20,972件を用途別にみると、住宅火災が11,839件（56.5%）と過半を占めます。内訳は一般住宅7,817件・共同住宅3,766件・併用住宅256件です。住宅以外では特定複合用途2,398件（11.4%）、工場・作業場1,866件（8.9%）、事務所等910件（4.3%）、非特定複合用途717件（3.4%）、飲食店573件（2.7%）が続きます。件数の絶対数では住宅と複合用途・工場が多く、これらは点検需要が安定して見込める用途といえます。詳しい用途別の件数は下表のとおりです。
このデータの読み方
火災統計は消防庁が毎年公表し、速報値・概数を経て確定値で更新されます。本ページの数値は令和6年（1〜12月）の確定値です。出火件数や損害額は年ごとに変動するため、経年でみるときは同じ確定値どうしで比較してください。用途別の件数は出火の絶対数を示すもので、用途ごとの相対的な出火しやすさ（1万件あたりの件数）は防火対象物数を分母にした別指標で確認できます。
関連リンク
よくある質問
全国の火災は年間何件？
令和6年の総出火件数は37,141件で、1日あたり約101件・約14分ごとに1件のペースです（消防庁・確定値）。
火災の出火原因で最も多いのは？
全火災ではたばこ（3,058件）、建物火災ではこんろ（2,654件）が最多です。建物火災では電気機器・配線器具など電気系統も上位に入ります。
火災による被害はどのくらい？
令和6年の総死者数は1,451人、負傷者数5,805人、損害額は998億7,634万円（前年比+6.0%）でした。
どの用途の建物で火災が多い？
建物火災20,972件のうち住宅火災が56.5%を占めます。住宅以外では特定複合用途、工場・作業場、事務所等が続きます。
点検後の報告書・台帳更新まで、AIが段取り。
物件数、今の管理方法、提出後の作業量を聞いたうえで、どこまで自動化できるかを棚卸しします。