都道府県別の点検報告率｜最高 長崎64.3%〜最低 沖縄18.0%（平成29年時点）
消防用設備等の点検報告率を都道府県別に整理しました（平成29年時点・消防庁の最新公表値）。最高は長崎県の64.3%、最低は沖縄県の18.0%で、その差は3.6倍。全国平均は49.2%、対象母数は約395万件です。自分の地域の報告率を一次データで確認できます。
点検報告率は都道府県でどれくらい違う？
最高は長崎県の64.3%、最低は沖縄県の18.0%で、約3.6倍の差があります（平成29年時点・消防庁の最新公表値）。全国平均は49.2%です。
このデータの要点
- 都道府県別の点検報告率は最高が長崎県64.3%、最低が沖縄県18.0%で、約3.6倍の地域差がある（平成29年時点）。
- 全国平均は49.2%（平成29年3月31日 速報値・消防庁の最新公表値）。
- 60%以上が5県、50〜60%未満が12県、40〜50%未満が19県、40%未満が10県、30%未満が1県（沖縄）という分布。
- 報告対象の母数は特定防火対象物974,311件・非特定防火対象物2,974,886件で計約395万件（平成29年3月31日時点）。
- 平成29年（2017年）以降の都道府県別・全国の点検報告率は公表されていない点に注意。
報告率の分布（バンド別の県数・平成29年3月31日時点）
| 報告率の帯 | 県数 |
|---|---|
| 5県 | |
| 12県 | |
| 19県 | |
| 10県 | |
| 1県（沖縄） |
注：全国平均は49.2%（平成29年時点）。
都道府県別 点検報告率 上位（1〜24位・平成29年3月31日時点）
| 都道府県 | 点検報告率 |
|---|---|
| 64.3% | |
| 62.9% | |
| 61.6% | |
| 61.1% | |
| 60.8% | |
| 57.8% | |
| 57.8% | |
| 57.8% | |
| 57.5% | |
| 56.1% | |
| 54.9% | |
| 54.8% | |
| 53.8% | |
| 53.6% | |
| 53.5% | |
| 52.3% | |
| 50.7% | |
| 49.7% | |
| 46.7% | |
| 46.3% | |
| 45.9% | |
| 45.9% | |
| 45.4% | |
| 44.8% |
注：全国平均49.2%。同率は台帳記載順。
都道府県別 点検報告率 下位（25〜47位・平成29年3月31日時点）
| 都道府県 | 点検報告率 |
|---|---|
| 44.1% | |
| 43.9% | |
| 42.9% | |
| 42.9% | |
| 42.9% | |
| 42.8% | |
| 42.8% | |
| 42.4% | |
| 41.9% | |
| 41.9% | |
| 41.6% | |
| 40.9% | |
| 38.2% | |
| 38.1% | |
| 37.0% | |
| 36.7% | |
| 36.1% | |
| 35.7% | |
| 34.1% | |
| 32.3% | |
| 31.6% | |
| 30.5% | |
| 18.0% |
注：全国平均49.2%。同率は台帳記載順。沖縄県のみ30%未満。
このデータの主要数値
- 最高（長崎県）の点検報告率：64.3%（2017年3月31日時点）
- 最低（沖縄県）の点検報告率：18%（2017年3月31日時点）
- 全国平均の点検報告率：49.2%（2017年3月31日時点）
- 点検報告の対象母数（特定＋非特定）：約395万件件（2017年3月31日時点）
最高は長崎64.3%、最低は沖縄18.0%（平成29年時点）
消防庁の検討部会資料によると、都道府県別の点検報告率は最も高い長崎県で64.3%、最も低い沖縄県で18.0%でした（いずれも平成29年3月31日時点の速報値）。その差は約3.6倍にのぼります。上位は長崎64.3%、広島62.9%、東京61.6%、愛媛61.1%、北海道60.8%と続きます。報告率は「報告義務のある建物のうち実際に消防署へ点検結果が報告された割合」を示すもので、地域によって点検・報告の定着度に大きな開きがあることがわかります。自分の地域の報告率を知ることは、点検・報告支援の必要性を測る出発点になります。
報告率の分布（バンド別の県数）
全国平均49.2%を中心に、都道府県は次のように分布しています（平成29年時点）。60%以上が5県、50〜60%未満が12県、40〜50%未満が19県、40%未満が10県、そして30%未満が1県（沖縄県）です。半数近い19県が40〜50%未満の帯に集まっており、全国平均前後に多くの地域が位置しています。一方で40%未満の県も10県あり、報告の定着に向けた余地が地域ごとに残っています。
全国平均と報告対象の母数
都道府県別の値の基準となる全国平均は49.2%です（平成29年3月31日 速報値）。これが消防庁の公表する最新の全国報告率です。報告の対象となる母数は、特定防火対象物が974,311件、非特定防火対象物が2,974,886件で、合計約395万件にのぼります（平成29年3月31日時点）。なお平成27年3月31日時点では特定950,722件・非特定2,922,592件でした。全国値とあわせて、自分の地域がどの位置にあるかを見ると、点検報告の実態を立体的に把握できます。
このデータの読み方と注意点
本ページの都道府県別点検報告率は、消防庁の検討部会で示された平成29年（2017年）3月31日時点の速報値です。これが消防庁の公表する最新の都道府県別報告率であり、平成29年以降の都道府県別・全国の報告率は公表されていません。地域差を示す際も、出典年度が平成29年（2017年）である点を必ずあわせて確認してください。県別の値は速報値であり、各県の事情（建物構成や行政の取り組み）によって変動しうる点にも留意が必要です。全国値の推移や規模・用途区分別の差は全国版のページをあわせてご覧ください。
関連リンク
よくある質問
点検報告率が最も高い・低い都道府県は？
最高は長崎県の64.3%、最低は沖縄県の18.0%です（平成29年時点・消防庁の最新公表値）。差は約3.6倍です。
全国平均の点検報告率はどのくらい？
全国平均は49.2%です（平成29年3月31日 速報値）。これが消防庁の公表する最新の全国報告率で、以降の値は未公表です。
都道府県別の報告率はどう分布している？
60%以上が5県、50〜60%未満が12県、40〜50%未満が19県、40%未満が10県、30%未満が1県（沖縄）です（平成29年時点）。
報告対象の建物は全国に何件ある？
特定防火対象物974,311件・非特定防火対象物2,974,886件で、合計約395万件です（平成29年3月31日時点）。
点検後の報告書・台帳更新まで、AIが段取り。
物件数、今の管理方法、提出後の作業量を聞いたうえで、どこまで自動化できるかを棚卸しします。