乙種第4類とは｜自動火災報知設備の点検

乙種第4類でできることは？

試験科目と合格基準

• 筆記・消防関係法令（共通6問・類別4問）
• 筆記・基礎的知識（電気）（第4類は機械の出題なし）
• 筆記・構造機能及び整備（電気9問・規格6問）
• 実技・鑑別等（乙種は製図なし）
• 合格基準：筆記は各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上、さらに実技で60%以上
• 試験時間：乙種1時間45分
• 試験形式：筆記マークシート四肢択一＋実技記述（鑑別）
• 科目免除：電気工事士は申請により電気に関する筆記科目の一部や実技の一部が免除される。他類の消防設備士などでも科目免除がある。乙種第4類は電気系で機械の出題がない

年度別の合格率

免状区分ごとに点検できる設備

乙種第4類とは（扱える設備と業務）

乙種第4類は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備といった警報設備の整備・点検を行える消防設備士の区分です。消防試験研究センターの受験案内では、乙種は対象設備の整備・点検を行える区分とされています。第4類は感知器・受信機・発信機・配線など電気的な要素が多い設備のため、電気系の知識が中心になります。同じ第4類でも甲種は設置工事まで担当できますが、乙種第4類は工事を含みません。

乙種第4類でできる業務（工事との違い）

乙種第4類でできるのは、自動火災報知設備などの整備と点検です。乙種は工事を行わない区分のため、配線や受信機の設置工事まで扱う甲種第4類とは業務範囲が異なります。現場では、煙感知器・熱感知器が正常に作動するか、受信機が信号を正しく受け取り地区音響装置（ベル）が鳴るか、配線に異常がないかを機器点検・総合点検で確認します。メーカー資料では受信機の交換目安は15〜20年、煙式感知器は10年、熱式感知器は15年とされており、経年に応じた整備・交換の判断にもつながる仕事です。

受験資格（誰でも受けられる）

乙種第4類は、受験資格に制限がありません。学歴・実務経験・保有資格を問わず、誰でも受験できます。受験資格を証明する書類も不要です。一方、同じ第4類でも甲種第4類は指定学科の卒業、消防用設備等の工事整備に関する一定の実務経験、または電気工事士などの資格のいずれかが必要になります。まず自動火災報知設備の整備・点検から入りたい場合、受験条件だけを見ると乙種第4類は申し込みやすい区分です。

試験科目と合格率

乙種第4類の試験は筆記と実技で構成されます。筆記は四肢択一のマークシートで、消防関係法令（共通6問・類別4問）、基礎的知識のうち電気5問、構造機能及び整備のうち電気9問・規格6問の計30問が出題されます。第4類は機械からの出題がなく、電気の理解が問われるのが特徴です。実技は写真などによる鑑別等5問で、乙種は製図がありません。合格基準は、筆記が各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上、さらに実技で60%以上です。試験時間は乙種1時間45分、試験手数料は乙種4,400円です。消防試験研究センターの試験実施状況によると、乙種第4類の令和7年度の合格率は34.0%（受験8,047人・合格2,736人）でした。電気工事士の資格があると、申請により電気に関する筆記科目の一部や実技の一部が免除されます。

甲種第4類と分けて見る業務範囲

第4類には甲種と乙種があり、対象設備は同じでも、できる業務の範囲が異なります。甲種第4類は自動火災報知設備などの工事・整備・点検まで行え、設置工事に携われます。乙種第4類は整備・点検ができます。点検計画や担当者の割り当てを考えるときは、「工事まで担当するなら甲種第4類」「整備・点検の範囲で足りるなら乙種第4類」と分けて確認すると、必要な免状を判断しやすくなります。消火器を扱う第6類とは対象設備が異なるため、建物内の設備ごとに必要な免状を見分ける必要があります。

関連リンク

• 消防設備士とは（資格区分の全体像）
• 甲種第4類とは（自火報の工事・点検）
• 乙種第7類とは（漏電火災警報器の整備・点検）
• 乙種第6類とは（消火器の整備・点検）
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