乙種第7類とは｜漏電火災警報器の整備・点検
乙種第7類は漏電火災警報器の整備・点検ができる区分です。第7類は乙種のみで甲種はなく、受験資格に制限がありません。筆記30問は電気中心で、科目免除の確認も必要です。
乙種第7類でできることは？
乙種第7類は漏電火災警報器の整備・点検ができる区分です。第7類は乙種のみで、受験資格の制限がなく筆記30問＋実技で取得できます。
試験科目と合格基準
- 筆記・消防関係法令（共通6問・類別4問）
- 筆記・基礎的知識（電気）（第7類は機械の出題なし）
- 筆記・構造機能及び整備（電気9問・規格6問）
- 実技・鑑別等（乙種は製図なし）
- 合格基準：筆記は各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上、さらに実技で60%以上
- 試験時間：乙種1時間45分
- 試験形式：筆記マークシート四肢択一＋実技記述（鑑別）
- 科目免除：電気工事士・電気主任技術者・他類の消防設備士などは申請により筆記科目の一部が免除され、試験時間も短縮される。第7類は電気が中心で電気工事士の免除が効きやすい
免状区分ごとに点検できる設備
| 免状区分 | 点検できる設備 | 業務範囲 |
|---|---|---|
| 乙種第7類 | 漏電火災警報器 | 整備・点検 |
乙種第7類とは（漏電火災警報器の点検）
乙種第7類は、漏電火災警報器の整備・点検を行える消防設備士の区分です。消防試験研究センターの受験案内では、第7類は乙種のみで、対象設備は漏電火災警報器とされています。乙種は整備と点検ができる区分で、受験資格に制限がないため誰でも受験できます。
第7類は乙種のみ
第7類は乙種のみで、甲種第7類という区分はありません。乙種第7類でできるのは、漏電火災警報器の整備と点検です。甲種と乙種の違いや、第1類・第4類など他の類との違いを見るときは、まず消防試験研究センターの免状区分表で対象設備を確認します。
受験資格（誰でも受けられる・電気工事士と相性）
乙種第7類は、受験資格に制限がありません。学歴・実務経験・保有資格を問わず、誰でも受験できます。受験資格を証明する書類も不要です。試験科目は電気を中心に構成されており、電気工事士などの資格がある場合は、申請により筆記科目の一部免除を受けられることがあります。
試験科目と電気工事士の科目免除
乙種第7類の試験は筆記と実技で構成されます。筆記は四肢択一のマークシートで、消防関係法令（共通6問・類別4問）、基礎的知識のうち電気5問、構造機能及び整備のうち電気9問・規格6問の計30問が出題されます。第7類は機械からの出題がなく、電気の理解が問われるのが特徴です。実技は写真などによる鑑別等5問で、乙種は製図がありません。合格基準は、筆記が各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上、さらに実技で60%以上です。試験時間は乙種1時間45分、試験手数料は乙種4,400円です。電気工事士・電気主任技術者・他類の消防設備士などは、申請により筆記科目の一部が免除され、試験時間も短くなります。第7類は電気が中心のため、電気工事士による免除が効きやすい区分です。
現場での乙種第7類の位置づけ
乙種第7類は漏電火災警報器を扱う区分です。自動火災報知設備やガス漏れ火災警報設備などを扱う第4類とは対象設備が異なります。点検担当を決めるときは、設備名が漏電火災警報器なのか、自動火災報知設備なのかを分けて確認すると、必要な免状を判断しやすくなります。
関連リンク
よくある質問
乙種第7類は何ができる資格？
乙種第7類は漏電火災警報器の整備・点検ができる消防設備士の区分です。変流器や受信機の動作確認、配線・端子の点検、設置後の機器点検を担当できます。
甲種第7類はある？
第7類は乙種のみで、甲種第7類という区分はありません。消防試験研究センターの免状区分表でも、第7類は乙種の欄に漏電火災警報器として示されています。
電気工事士があると乙種第7類は有利？
第7類は電気を中心に出題されます。電気工事士の資格がある場合は、申請により筆記科目の一部免除を受けられることがあり、免除される問題数に応じて試験時間も短縮されます。
乙種第7類は未経験でも受験できる？
受験資格に制限がなく、学歴・実務経験・保有資格を問わず誰でも受験できます。受験資格を証明する書類も不要です。
点検後の報告書・台帳更新まで、AIが段取り。
物件数、今の管理方法、提出後の作業量を聞いたうえで、どこまで自動化できるかを棚卸しします。