甲種特類とは｜特殊消防用設備等の工事・点検

甲種特類でできることは？

試験科目と合格基準

• 筆記・工事整備対象設備等の構造機能工事設備（特殊消防用設備等の技術知識）
• 筆記・火災及び防火（特類のみの科目）
• 筆記・消防関係法令（特類は共通・類別の区分なし）
• 合格基準：筆記は各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上（特類は実技なし）
• 試験形式：筆記マークシート四肢択一のみ（実技なし）
• 科目免除：甲種特類試験には科目免除がない

年度別の合格率

免状区分ごとに点検できる設備

甲種特類とは（扱える設備と業務）

甲種特類は、特殊消防用設備等の工事・整備・点検を行える消防設備士の区分です。特殊消防用設備等とは、屋内消火栓設備や自動火災報知設備といった従来の消防用設備等に代えて、それと同等以上の性能があると総務大臣の認定を受けた設備のことを指します。新しい技術や設計で従来設備を置き換えるケースが対象になるため、甲種特類は通常の第1〜5類とは別枠の、特殊な設備を扱う区分という位置づけです。消防試験研究センターの受験案内でも、特類は他の類とは別に区分されています。

甲種特類に乙種はない

第1〜7類には甲種と乙種がありますが、特類には甲種しかありません。乙種特類という区分は存在せず、特殊消防用設備等を扱う消防設備士は甲種特類のみです。そのため「工事まで行える甲種」と「整備・点検までの乙種」という第1〜5類のような選択肢はなく、特類は工事・整備・点検まで一貫して担う区分になります。扱う設備が総務大臣認定の特殊な設備に限られる点も、汎用的な設備を扱う他の類と大きく異なります。

受験ルート（甲種特類の受験資格）

甲種特類は、すでに一定の消防設備士免状を持っていることが受験の前提です。消防試験研究センターの受験資格では、甲種特類を受験するには甲種第1類から第3類までのいずれか1つ、甲種第4類、甲種第5類の3種類すべての免状を有していることが必要とされています。つまり、まず甲種の複数の類を取得してから挑戦する、ステップアップ型の区分です。指定学科の卒業や実務経験だけでは受験できず、先に他の甲種免状をそろえる必要がある点が、第1〜5類との大きな違いです。

試験科目（特類は筆記のみ・実技なし）

甲種特類の試験は、他の類と構成が大きく異なります。第1〜5類が筆記と実技（鑑別・製図）で構成されるのに対し、特類は筆記のみで実技がありません。筆記は、工事整備対象設備等の構造・機能・工事・設備15問、火災及び防火15問、消防関係法令15問の計45問が出題されます。機械・電気の基礎的知識や製図といった科目はなく、特殊な設備の技術と防火の知識、法令が中心です。さらに甲種特類試験には科目の一部免除がありません。他の資格を持っていても免除が使えないため、3科目すべてに対応する必要があります。合格基準は、筆記が各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上です。

甲種特類の合格率と現場での位置づけ

令和7年度の甲種特類は、受験者1,292人に対し合格者412人で、合格率31.9%でした。受験するには先に甲種の複数の類をそろえる必要があるため、受験者数は他の類より少なく、すでに実務経験を積んだ有資格者が挑戦する区分です。特殊消防用設備等は、総務大臣認定を受けた新しい方式の設備を採用した建物で導入されます。こうした設備を扱える消防設備士は限られるため、甲種特類は対応できる現場が特殊で、希少性の高い区分といえます。

関連リンク

• 消防設備士とは（資格区分の全体像）
• 甲種第1類とは（水系消火設備の工事）
• 甲種第4類とは（自火報の工事・点検）
• 甲種第5類とは（避難設備の工事・点検）
• 消防設備士の独立・将来性
• 点検報告率・防火対象物数のデータ