乙種第1類とは｜屋内消火栓・SPの整備・点検

乙種第1類でできることは？

試験科目と合格基準

• 筆記・消防関係法令（共通6問・類別4問）
• 筆記・基礎的知識（機械3問・電気2問）
• 筆記・構造機能及び整備（機械8問・電気4問・規格3問）
• 実技・鑑別等（乙種は製図なし）
• 合格基準：筆記は各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上、さらに実技で60%以上
• 試験時間：乙種1時間45分
• 試験形式：筆記マークシート四肢択一＋実技記述（鑑別）
• 科目免除：他類の消防設備士・電気工事士・電気主任技術者などは申請により筆記科目の一部が免除され、試験時間も短縮される

年度別の合格率

免状区分ごとに点検できる設備

乙種第1類とは（扱える設備と業務）

乙種第1類は、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備といった、水を使う消火設備の整備・点検を行える消防設備士の区分です。消防試験研究センターの受験案内では、乙種は対象設備の整備・点検を行える区分とされています。第1類は配管やポンプ、ヘッドなど機械的な要素が多い設備のため、機械系の知識が中心になります。同じ第1類でも甲種は設置工事まで担当できますが、乙種第1類は工事を含みません。

乙種第1類でできる業務（工事との違い）

乙種第1類でできるのは、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの整備と点検です。乙種は工事を行わない区分のため、配管やポンプの設置工事まで扱う甲種第1類とは業務範囲が異なります。現場では、スプリンクラーヘッドや流水検知装置、加圧送水装置（ポンプ）が正常に作動するか、配管に漏れや劣化がないかを機器点検・総合点検で確認します。メーカー資料では閉鎖型スプリンクラーヘッドの交換目安は18〜20年とされており、経年に応じた整備・交換の判断にもつながる仕事です。

受験資格（誰でも受けられる）

乙種第1類は、受験資格に制限がありません。学歴・実務経験・保有資格を問わず、誰でも受験できます。受験資格を証明する書類も不要です。一方、同じ第1類でも甲種第1類は指定学科の卒業、消防用設備等の工事整備に関する一定の実務経験、または電気工事士などの資格のいずれかが必要になります。まず水系消火設備の整備・点検から入りたい場合、受験条件だけを見ると乙種第1類は申し込みやすい区分です。

試験科目と合格率

乙種第1類の試験は筆記と実技で構成されます。筆記は四肢択一のマークシートで、消防関係法令（共通6問・類別4問）、基礎的知識のうち機械3問・電気2問、構造機能及び整備のうち機械8問・電気4問・規格3問の計30問が出題されます。第1類は機械が中心ですが、ポンプの制御などに関わる電気の科目も少し問われます。実技は写真などによる鑑別等5問で、乙種は製図がありません。合格基準は、筆記が各科目40%以上かつ全体の出題数の60%以上、さらに実技で60%以上です。試験時間は乙種1時間45分、試験手数料は乙種4,400円です。消防設備士研究センターの試験実施状況によると、乙種第1類の令和7年度の合格率は28.5%（受験2,048人・合格584人）でした。他類の消防設備士・電気工事士などの資格があると、申請により筆記科目の一部が免除されます。

甲種第1類と分けて見る業務範囲

第1類には甲種と乙種があり、対象設備は同じでも、できる業務の範囲が異なります。甲種第1類は屋内消火栓設備やスプリンクラー設備などの工事・整備・点検まで行え、設置工事に携われます。乙種第1類は整備・点検ができます。点検計画や担当者の割り当てを考えるときは、「工事まで担当するなら甲種第1類」「整備・点検の範囲で足りるなら乙種第1類」と分けて確認すると、必要な免状を判断しやすくなります。自動火災報知設備などを扱う第4類とは対象設備が異なるため、建物内の設備ごとに必要な免状を見分ける必要があります。

関連リンク

• 消防設備士とは（資格区分の全体像）
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