令別表第一の用途区分一覧｜特定・非特定防火対象物の見分け方

自分の建物はどの用途区分？特定・非特定の見分け方は？

このデータの要点

• 令別表第一は建物の用途を1〜20項に区分し、特定防火対象物と非特定防火対象物に分ける。
• 飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・福祉施設などは特定防火対象物に当たる。
• 共同住宅・学校・事務所・工場・倉庫などは非特定防火対象物に当たる。
• 報告周期は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回が基本。
• 用途区分は使う様式や点検の前提になるため、報告書を準備する前に確認する。

令別表第一 主な用途区分と特定・非特定の区分

注：値は「主な用途 / 区分」の順。同じ項でもイ・ロなどの細区分で扱いが分かれる場合がある。報告の要否・周期は用途区分に加え延べ面積・収容人員等の要件で決まる部分がある。

区分別の点検報告周期の基本

注：報告周期の基本。点検そのものの周期（機器点検・総合点検）は設備ごとに別に定められている。

別表第一とは（用途区分が点検の前提になる理由）

消防法施行令の別表第一は、建物の用途を劇場・飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・福祉施設・学校・工場・倉庫・事務所などに区分した一覧です。消防用設備の設置基準や点検報告の周期は、建物の用途と規模に応じて定められているため、まず自分の建物が別表第一のどの用途区分に当たるかを確認することが、様式選びや報告周期の判断の出発点になります。別表第一は1項から20項までと、地下街・準地下街などの区分で構成されており、消防庁の解説資料でも用途区分ごとに整理されています。複数の用途が同じ建物に入っている場合は、複合用途防火対象物として扱われます。

特定防火対象物と非特定防火対象物の違い

別表第一の用途区分は、特定防火対象物と非特定防火対象物に大別されます。特定防火対象物は、不特定多数の人が出入りする用途や、火災時に避難が難しい人が利用する用途で、飲食店・物品販売店舗・ホテル・旅館・病院・診療所・福祉施設・劇場・地下街などが当たります。非特定防火対象物は、利用者が特定されやすい用途で、共同住宅・寄宿舎・学校・図書館・工場・倉庫・事務所・神社や寺院などが当たります。この区分は、点検報告の周期に直結します。特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回、点検結果を消防機関へ報告するのが基本です。自分の建物がどちらに当たるかで、報告のサイクルが変わります。

用途区分の一覧（別表第一）

別表第一の主な用途区分と、特定・非特定の区分を一覧にまとめました。下表は用途区分の基本的な分類を示すもので、同じ項でもイ・ロなどの細区分で扱いが分かれる場合があります（たとえば5項は旅館・ホテルが特定、共同住宅が非特定）。実際の点検報告の要否や周期は、用途区分に加えて延べ面積や収容人員などの要件で決まる部分があるため、詳細は用途区分の早見ページや関連法令ページとあわせて確認してください。自分の建物の用途が複数にまたがる場合は、複合用途防火対象物（16項）として、含まれる用途に特定用途があるかどうかで扱いが変わります。

用途区分が様式・点検に与える影響

用途区分は、点検報告の周期だけでなく、必要な消防用設備の種類にも関係します。設備の種類が変われば、使う点検票（設備別の様式）も変わります。したがって、報告書や点検票を準備する前に用途区分を確認しておくと、報告周期の見当がつき、必要な様式を選びやすくなります。用途区分の判断に迷う場合や、複合用途・面積要件がからむ場合は、所轄の消防本部に確認するのが確実です。本ページは用途区分の全体像を一覧で示すもので、個別の設置基準や周期の詳細は、関連する法令ページと、点検結果報告書・設備別点検票のページを参照してください。

関連リンク

• 建物用途と点検の早見
• 点検結果報告書の様式と提出先
• 設備別の点検票（様式一覧）
• なぜ点検報告が必要か（報告義務と周期）
• 防火対象物数（用途区分別）