消防用設備等点検結果報告書｜様式のダウンロードと提出先

消防用設備等点検結果報告書はどこで手に入る？

このデータの要点

• 点検結果報告書の様式は、消防庁の点検ポータルとFESCの法令様式集から無料でダウンロードできる。
• 報告書は設備別の点検票とセットで使い、所轄の消防本部または消防署長へ提出する。
• 報告周期は建物の用途で異なり、特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回が基本。
• 点検と報告は消防法第17条の3の3に基づく義務で、未報告・虚偽報告には罰則がある。
• 様式のダウンロードURLや版は変わるため、提出前に配布元の最新版を確認する。

様式・配布元

報告書はどの様式を・どこから・何のために使うか

消防用設備等点検結果報告書は、消防設備の点検結果をまとめて所轄の消防機関へ提出するための書類です。様式は自前で作るものではなく、一次配布元から最新版をダウンロードして使います。配布元は大きく2つあり、ひとつは消防庁の点検ポータル（点検基準・点検要領・点検票を設備別に配布）、もうひとつは日本消防設備安全センター（FESC）の法令様式集です。いずれも無料でダウンロードできます。報告書は「表紙にあたる報告書」と「設備別の点検票」をセットで提出するのが基本で、点検票には点検した設備ごとの判定結果を記入します。提出の目的は、消防法に基づく点検報告義務を果たし、建物の消防用設備が正常に機能しているかを消防機関に確認してもらうことです。

様式の入手先（消防庁ポータルとFESC様式集）

様式の一次配布元は2系統に整理できます。消防庁の点検ポータルには、全36設備分の告示別表・点検要領・点検票がWordやPDFで置かれており、設備ごとの点検項目と様式をたどれます。FESCの法令様式集には、点検結果報告書や着工届・設置届などの届出様式がまとまっています。実務では、報告書本体はFESCの様式集から、設備別の点検票は消防庁ポータルまたはFESCの点検票一覧から取得する流れが一般的です。配布元のURLや様式の版は改定で変わるため、本ページのダウンロード導線は配布元のページへのリンクとして扱い、提出前に最新版かどうかを必ず確認してください。ファイル本体は自前で再配布せず、一次配布元から取得するのが安全です。

報告のしくみ（機器点検・総合点検と報告周期）

点検には、外観や機能を確認する機器点検と、設備を実際に作動させて総合的に確認する総合点検があり、設備の種類ごとに周期が定められています。点検した結果は、建物の用途に応じた周期で消防機関へ報告します。報告周期は、不特定多数が利用する特定防火対象物では1年に1回、それ以外の非特定防火対象物では3年に1回が基本です。点検と報告は消防法第17条の3の3に基づく義務で、有資格者による点検が必要な建物もあります。報告を怠ったり虚偽の報告をしたりした場合には罰則の対象になります。機器点検と総合点検の違い、報告周期の根拠は、関連する法令ページで詳しく解説しています。

様式を選ぶ前提（用途区分＝特定・非特定）

どの周期で報告するか、どの点検票を使うかは、自分の建物が消防法施行令の別表第一でどの用途区分に当たるか、特定防火対象物か非特定防火対象物かによって変わります。別表第一は、飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院・福祉施設などの用途を区分し、特定防火対象物（不特定多数が出入りする用途）と非特定防火対象物に分けています。報告書を準備する前に、まず自分の建物の用途区分を確認しておくと、報告周期や必要な様式の見当がつきます。用途区分の一覧と特定・非特定の見分け方は、別表第一のページにまとめています。

提出の流れと、変わりやすい情報の確認

点検後の流れは、設備別の点検票に結果を記入し、報告書本体にまとめて、所轄の消防本部または消防署長へ提出します。提出方法は、窓口持参・郵送のほか、電子申請に対応する消防本部もあります。電子申請の現在の窓口や手順は変わりやすいため、本ページでは扱わず、電子申請のやり方のページで最新の制度状況とともに整理しています。また、電子申請に対応しているか、提出先がどこかは消防本部ごとに異なるため、地域別のページもあわせて確認してください。様式の番号や版は配布元の表記が正本です。版が確認できないときは番号を断定せず、設備別の点検票として配布元の一覧から選ぶのが確実です。

関連リンク

• なぜ点検報告が必要か（報告義務と周期）
• 機器点検と総合点検の違い
• 令別表第一の用途区分（特定・非特定）
• 設備別の点検票（様式一覧）
• 点検結果報告の電子申請のやり方
• 用途区分の早見（建物用途と点検）