設備別の消防点検票｜様式第1〜36の入手先と使い分け

設備別の点検票はどこで手に入る？

このデータの要点

• 点検票は設備別に分かれており、消防庁ポータルとFESCで様式第1〜36が配布されている。
• 全36設備分の告示別表・点検要領・点検票が消防庁の点検ポータルにまとまっている。
• 点検票は点検結果報告書（表紙）とセットで使い、所轄の消防機関へ提出する。
• どの設備にどの点検票を使うかは、配布元の様式一覧の表記を正本として選ぶ。
• 様式の番号や版は改定で変わるため、提出前に配布元の最新版を確認する。

様式・配布元

点検票はどこにあるか（様式第1〜36の構造）

消防用設備等の点検票は、ひとつの共通様式ではなく、設備の種類ごとに分かれています。消防庁の点検ポータルには、全36設備分の告示別表・点検要領・点検票がWordやPDFでまとまっており、設備ごとの点検項目とあわせてたどれます。日本消防設備安全センター（FESC）の様式集にも、36設備分の点検票が様式第1〜36として無料ダウンロードで用意されています。実務では、点検する設備に対応する点検票を一覧から選び、点検結果報告書（表紙にあたる書類）とセットにして提出します。点検票は設備ごとに点検項目が異なるため、まず自分が点検する設備を整理してから、対応する様式を選ぶのが基本です。

なぜ設備別に分かれているか

点検票が設備別に分かれているのは、設備ごとに確認すべき項目が大きく違うためです。たとえば消火器具と自動火災報知設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、誘導灯では、外観で確認する項目も、作動させて確認する項目も異なります。点検には外観や機能を確認する機器点検と、実際に設備を作動させて総合的に確認する総合点検があり、設備の種類ごとに点検の内容と周期が定められています。点検票はこの点検項目に沿って作られているため、設備に合った様式を使うことで、必要な項目を漏れなく記録できます。どの設備にどの点検票を使うかは、配布元の様式一覧の区分に従って選びます。

報告書とのセット運用

点検票は単独で提出するものではなく、点検結果報告書とセットで使います。設備ごとの点検票に判定結果を記入し、報告書本体にまとめて、所轄の消防本部または消防署長へ提出する流れです。提出方法は窓口持参・郵送のほか、電子申請に対応する消防本部もあります。報告書本体の入手先や提出先の考え方は点検結果報告書のページに、電子申請の現行ルートは電子申請のページにまとめています。点検票と報告書はいずれも一次配布元から最新版を取得し、自前で再配布せずに使うのが安全です。

様式選びの注意（設備の確認と版の確認）

様式を選ぶときは、まず点検対象の設備が何かを確認し、配布元の一覧で対応する点検票を選びます。様式の番号は配布元の表記が正本です。番号と設備の対応が確認できないときは、番号を推測で当てはめず、設備名で一覧から選ぶのが確実です。様式は改定で番号や版、配布URLが変わることがあるため、本ページのダウンロード導線は配布元のページへのリンクとして扱い、提出前に最新版かどうかを確認してください。自分の建物がどの用途区分に当たるか、特定防火対象物か非特定防火対象物かによって報告周期が変わる点も、あわせて確認しておくと準備がスムーズです。

関連リンク

• 点検結果報告書の様式と提出先
• 点検結果報告の電子申請のやり方
• 機器点検と総合点検の違い
• 令別表第一の用途区分（特定・非特定）
• なぜ点検報告が必要か（報告義務と周期）