消防設備点検資格者第1種とは｜機械系統の点検
消防設備点検資格者第1種は屋内消火栓・スプリンクラー・消火器など機械系統の消火設備を点検できる資格です。試験ではなく3日間の講習と32問の修了考査で取得し、5年ごとの再講習が義務。資格者数は173,100人（令和6年3月31日現在）です。
消防設備点検資格者第1種でできることは？
第1種は屋内消火栓・スプリンクラー・消火器など機械系統の消火設備を点検できる資格。講習と修了考査で取得し、資格者数は173,100人です。
試験科目と合格基準
- 講習・火災予防概論（3日間講習の1科目）
- 講習・消防法規（3日間講習の1科目）
- 講習・点検制度／建築基準法規（3日間講習の科目）
- 講習・機械系統設備の技術基準・点検要領（屋内消火栓・スプリンクラー・消火器具・不活性ガス等）
- 修了考査（消防法令8・技術基準12・点検要領12）
- 合格基準：修了考査は各分類50%以上、かつ全体の問題数の70%以上の正解で合格（テキスト持込可）
- 試験時間：修了考査は2時間
- 試験形式：3日間の講習＋2時間の修了考査
- 科目免除：甲種防火管理講習・防火対象物点検資格者講習・自衛消防業務講習の修了者、消防設備士、第2種・特種の点検資格者講習を6か月以内に受けた者などは申請により講習科目の一部が免除される（修了考査の免除はない）
免状区分ごとに点検できる設備
| 免状区分 | 点検できる設備 | 業務範囲 |
|---|---|---|
| 第1種 | 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、消火器・簡易消火用具、連結送水管、動力消防ポンプ設備、パッケージ型消火設備 | 点検 |
この資格に関わる数字
- 第1種点検資格者の資格者数：173,100人（2024年3月31日時点）
- 修了考査の出題数：32問（2026年時点）
- 再講習の受講周期：5年（2026年時点）
第1種でできること（機械系統の消火設備）
消防設備点検資格者第1種は、主として機械系統の消火設備を点検できる資格です。日本消防設備安全センターの区分表によると、点検できるのは屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・消火器・簡易消火用具・連結送水管・動力消防ポンプ設備・パッケージ型消火設備などです。水やガス、薬剤で火を消す「消火設備」がまとめて第1種の守備範囲で、電気系統の警報・避難設備を扱う第2種とは対象が分かれます。担当する建物に消火栓やスプリンクラー、消火器が多いなら第1種が対応します。点検できる設備の一覧は下の表にまとめています。
機械系統の点検資格としての位置づけ
消防設備点検資格者の区分は、機械系統の第1種、電気系統の第2種、特殊消防用設備等の特種の3つに分かれます。第1種が担うのは、水・ガス・薬剤で火を消す消火設備の系統です。屋内消火栓設備やスプリンクラー設備のように配管・ポンプ・水源を伴う設備、不活性ガス消火設備や粉末消火設備のように薬剤やボンベを扱う設備が中心で、機械的な構造や配管系統を理解して点検する役割が求められます。これに対し、自動火災報知設備や避難器具など電気系統の設備は第2種の担当です。担当したい設備が消火設備か警報・避難設備かで、第1種と第2種のどちらを取るかを決めると迷いません。
受講資格（誰が講習を受けられるか）
第1種は誰でも受けられるわけではなく、定められた受講資格のいずれかを満たす必要があります。日本消防設備安全センターの講習案内では、保有資格による枠と、実務経験・学歴による枠に分かれています。
- 資格で受ける場合：甲種または乙種の消防設備士、第1種・第2種電気工事士、1級・2級管工事施工管理技士、1級・2級建築士、電気主任技術者、技術士（機械・電気電子・化学・水道・衛生工学部門）などの保有者。免状等の写しを提出します。
- 実務経験で受ける場合：消防用設備等または特殊消防用設備等の工事・整備の実務経験が5年以上ある方。機械・電気・工業化学・土木・建築に関する指定学科を大学等で修めて卒業した後は1年以上、高校卒業後は2年以上の実務経験で受けられます。
機械系の消火設備を扱う第1種は、管工事や電気工事の実務者・有資格者と親和性が高い区分です。なお、点検業務の補助は実務経験に含まれない点に注意が必要です。
取得方法（3日間の講習と修了考査）
第1種は試験で取る資格ではなく、3日間の講習を受けて最後の修了考査に合格すると免状が交付されます。講習では火災予防概論・消防法規・建築基準法規・点検制度に加えて、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・粉末消火設備・消火器具・連結送水管・動力消防ポンプ設備など機械系統の設備の技術基準と点検要領を学びます。最終日には2時間の修了考査があり、消防法令関係8問・技術基準関係12問・点検要領関係12問の計32問が出題されます。各分類で50%以上、かつ全体で70%以上の正解が合格基準です。修了考査はテキストの持込みが認められ、不合格でも修了考査を受けた日から1年以内に1回だけ再考査を受けられます。受講料は科目免除なしのA区分で34,410円、別途免状交付手数料2,430円です。
5年ごとの再講習と資格の維持
第1種の免状は取って終わりではなく、5年ごとの再講習が義務づけられています。免状の有効期限は、交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内です（平成12年消防庁告示第14号）。期限までに再講習を受けないと、消防法施行規則第31条の6第8項第6号の規定により資格を失います。再講習はおおむね5時間で、受講料は10,520円（受講料8,890円と免状交付手数料1,630円）です。海外滞在・災害・病気などやむを得ない事情がある場合は、有効期限の日から1年以内に限り受講期限の延長が認められます。消防用設備等は法令も技術も逐次変わるため、最新の知識を保つ仕組みになっています。
第1種が現場で担う仕事
消防用設備等は、一定規模以上の防火対象物では消防設備士または消防設備点検資格者でなければ点検できません。第1種は、その点検の担い手として消火設備の定期点検を行います。点検の対象になるのは、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備を備えたオフィスビル・商業施設・工場・倉庫、不活性ガス消火設備や粉末消火設備を備えた駐車場・電気室など、消火設備が中心の建物です。工事や整備まで担いたい場合は試験で取得する消防設備士が対応し、第1種は点検に特化した資格という位置づけです。建物に警報設備や避難器具など電気系統の設備もある場合は、それらを点検できる第2種をあわせて取ると、一人で扱える設備の幅が広がります。
関連リンク
よくある質問
第1種で点検できる設備は？
屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・粉末消火設備・消火器・連結送水管・動力消防ポンプ設備など、主として機械系統の消火設備を点検できます。
第1種の受講資格は？
消防設備士・電気工事士・管工事施工管理技士・建築士・電気主任技術者・技術士などの資格保有者、または消防用設備等の工事・整備の実務経験5年以上（指定学科卒は1〜2年）など、定められた受講資格のいずれかを満たす必要があります。
第1種はどうやって取る？
試験ではなく講習で取得します。日本消防設備安全センターの3日間の講習を受け、最終日の修了考査（32問・各分類50%以上かつ全体70%以上）に合格すると、第1種の免状が交付されます。
第1種に更新はある？
免状の交付後、最初の4月1日から5年以内ごとに再講習の受講が義務づけられています。期限までに受けないと資格を失うため、期限管理が必要です。再講習はおおむね5時間で受講料は10,520円です。
第1種と第2種はどちらを取ればいい？
担当する設備で決めます。消火栓・スプリンクラー・消火器など機械系統の消火設備が中心なら第1種、自動火災報知設備や避難器具など電気系統が中心なら第2種です。両方の設備を扱うなら両方の取得も選べます。
点検後の報告書・台帳更新まで、AIが段取り。
物件数、今の管理方法、提出後の作業量を聞いたうえで、どこまで自動化できるかを確認します。