消防設備点検資格者第2種とは｜電気系統の点検
消防設備点検資格者第2種は自動火災報知設備・避難器具・漏電火災警報器など電気系統の警報・避難設備を点検できる資格です。試験ではなく3日間の講習と32問の修了考査で取得し、5年ごとの再講習が義務。資格者数は162,690人（令和6年3月31日現在）です。
消防設備点検資格者第2種でできることは？
第2種は自動火災報知設備・避難器具・漏電火災警報器など電気系統の設備を点検できる資格。講習と修了考査で取得し、資格者数は162,690人です。
試験科目と合格基準
- 講習・火災予防概論（3日間講習の1科目）
- 講習・消防法規（3日間講習の1科目）
- 講習・点検制度／建築基準法規（3日間講習の科目）
- 講習・電気系統設備の技術基準・点検要領（自動火災報知設備・避難器具・排煙設備・漏電火災警報器等）
- 修了考査（消防法令8・技術基準12・点検要領12）
- 合格基準：修了考査は各分類50%以上、かつ全体の問題数の70%以上の正解で合格（テキスト持込可）
- 試験時間：修了考査は2時間
- 試験形式：3日間の講習＋2時間の修了考査
- 科目免除：甲種防火管理講習・防火対象物点検資格者講習・自衛消防業務講習の修了者、消防設備士、第1種・特種の点検資格者講習を6か月以内に受けた者などは申請により講習科目の一部が免除される（修了考査の免除はない）
免状区分ごとに点検できる設備
| 免状区分 | 点検できる設備 | 業務範囲 |
|---|---|---|
| 第2種 | 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、避難器具、漏電火災警報器、非常警報設備、排煙設備、非常コンセント設備、無線通信補助設備、加圧防排煙設備 | 点検 |
この資格に関わる数字
- 第2種点検資格者の資格者数：162,690人（2024年3月31日時点）
- 修了考査の出題数：32問（2026年時点）
- 再講習の受講周期：5年（2026年時点）
第2種でできること（電気系統の警報・避難設備）
消防設備点検資格者第2種は、主として電気系統の警報・避難設備を点検できる資格です。日本消防設備安全センターの区分表によると、点検できるのは自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・避難器具・漏電火災警報器・非常警報設備・排煙設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備・加圧防排煙設備などです。火災を感知して知らせる警報設備や、安全に逃げるための避難設備が第2種の守備範囲で、消火栓やスプリンクラーなど機械系統の消火設備を扱う第1種とは対象が分かれます。担当する建物に自動火災報知設備や避難器具が多いなら第2種が対応します。点検できる設備の一覧は下の表にまとめています。
電気系統の点検資格としての位置づけ
消防設備点検資格者の区分は、機械系統の第1種、電気系統の第2種、特殊消防用設備等の特種の3つに分かれます。第2種が担うのは、電気的に火災を感知・通報・誘導する設備の系統です。感知器や受信機からなる自動火災報知設備、漏電を検知する漏電火災警報器、停電時に作動する非常電源や配線、煙を排出する排煙設備など、電気回路や信号の流れを理解して点検する役割が求められます。避難器具のように機械的な要素を含む設備も第2種に含まれます。これに対し、屋内消火栓設備や消火器など消火設備は第1種の担当です。担当したい設備が警報・避難設備か消火設備かで、第2種と第1種のどちらを取るかを決めると迷いません。
受講資格（誰が講習を受けられるか）
第2種は誰でも受けられるわけではなく、定められた受講資格のいずれかを満たす必要があります。日本消防設備安全センターの講習案内では、保有資格による枠と、実務経験・学歴による枠に分かれています。受講資格は第1種と共通です。
- 資格で受ける場合：甲種または乙種の消防設備士、第1種・第2種電気工事士、1級・2級管工事施工管理技士、1級・2級建築士、電気主任技術者、技術士（機械・電気電子・化学・水道・衛生工学部門）などの保有者。免状等の写しを提出します。
- 実務経験で受ける場合：消防用設備等または特殊消防用設備等の工事・整備の実務経験が5年以上ある方。機械・電気・工業化学・土木・建築に関する指定学科を大学等で修めて卒業した後は1年以上、高校卒業後は2年以上の実務経験で受けられます。
電気系統の設備を扱う第2種は、電気工事士や電気主任技術者などの有資格者と親和性が高い区分です。なお、点検業務の補助は実務経験に含まれない点に注意が必要です。
取得方法（3日間の講習と修了考査）
第2種は試験で取る資格ではなく、3日間の講習を受けて最後の修了考査に合格すると免状が交付されます。講習では火災予防概論・消防法規・建築基準法規・点検制度に加えて、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・避難器具・排煙設備・漏電火災警報器・誘導灯・非常コンセント設備・無線通信補助設備・非常電源・配線など電気系統の設備の技術基準と点検要領を学びます。最終日には2時間の修了考査があり、消防法令関係8問・技術基準関係12問・点検要領関係12問の計32問が出題されます。各分類で50%以上、かつ全体で70%以上の正解が合格基準です。修了考査はテキストの持込みが認められ、不合格でも修了考査を受けた日から1年以内に1回だけ再考査を受けられます。受講料は科目免除なしのA区分で34,410円、別途免状交付手数料2,430円です。
5年ごとの再講習と資格の維持
第2種の免状は取って終わりではなく、5年ごとの再講習が義務づけられています。免状の有効期限は、交付を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内です（平成12年消防庁告示第14号）。期限までに再講習を受けないと、消防法施行規則第31条の6第8項第6号の規定により資格を失います。再講習はおおむね5時間で、受講料は10,520円（受講料8,890円と免状交付手数料1,630円）です。海外滞在・災害・病気などやむを得ない事情がある場合は、有効期限の日から1年以内に限り受講期限の延長が認められます。自動火災報知設備をはじめとする電気系統の設備は法令も技術も逐次変わるため、最新の知識を保つ仕組みになっています。
第2種が現場で担う仕事
消防用設備等は、一定規模以上の防火対象物では消防設備士または消防設備点検資格者でなければ点検できません。第2種は、その点検の担い手として警報・避難設備の定期点検を行います。点検の対象になるのは、自動火災報知設備を備えたオフィスビル・店舗・共同住宅・宿泊施設、避難器具や誘導灯を備えた多くの建物、排煙設備や非常コンセント設備を備えた大規模施設など、電気系統の設備がある建物です。工事や整備まで担いたい場合は試験で取得する消防設備士が対応し、第2種は点検に特化した資格という位置づけです。建物に消火栓やスプリンクラーなど機械系統の設備もある場合は、それらを点検できる第1種をあわせて取ると、一人で扱える設備の幅が広がります。
関連リンク
よくある質問
第2種で点検できる設備は？
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・避難器具・漏電火災警報器・非常警報設備・排煙設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備など、主として電気系統の警報・避難設備を点検できます。
第2種の受講資格は？
消防設備士・電気工事士・管工事施工管理技士・建築士・電気主任技術者・技術士などの資格保有者、または消防用設備等の工事・整備の実務経験5年以上（指定学科卒は1〜2年）など、第1種と共通の受講資格のいずれかを満たす必要があります。
第2種はどうやって取る？
試験ではなく講習で取得します。日本消防設備安全センターの3日間の講習を受け、最終日の修了考査（32問・各分類50%以上かつ全体70%以上）に合格すると、第2種の免状が交付されます。
第2種に更新はある？
免状の交付後、最初の4月1日から5年以内ごとに再講習の受講が義務づけられています。期限までに受けないと資格を失うため、期限管理が必要です。再講習はおおむね5時間で受講料は10,520円です。
第2種と第1種はどちらを取ればいい？
担当する設備で決めます。自動火災報知設備や避難器具など電気系統が中心なら第2種、消火栓・スプリンクラー・消火器など機械系統の消火設備が中心なら第1種です。両方の設備を扱うなら両方の取得も選べます。
点検後の報告書・台帳更新まで、AIが段取り。
物件数、今の管理方法、提出後の作業量を聞いたうえで、どこまで自動化できるかを確認します。